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費用の内訳を知っておけば個人再生も怖くない!生活再建を目指す

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個人再生は手続きにも費用がかかる|必要なものを確認

貯金箱

弁護士に依頼する場合

借金がどうしても返済できないとき、個人再生の制度を利用すれば、債務を最大5分の1〜10分の1にまで減額することができます。個人再生は裁判所に申し立てる必要があるので、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。まず専門家に相談して、制度が利用できるかどうかを確認しましょう。自己破産の場合とは違って、一定の安定した収入がなければ利用できません。裁判所には申立書のほか、再生計画書や家計収支表を提出する必要があります。個人再生にかかる弁護士費用は30万円程度が相場とされています。そのほかに個人再生委員への報酬や印紙代、官報公告費用なども含めて、50万円ほどの費用がかかります。借金の総額が大きいほど、メリットも大きくなるでしょう。

円マーク

自己破産しないで再起する

自己破産すると自宅や車などもすべて没収されてしまいますが、個人再生なら財産を確保したまま生活を再建する道が開けます。個人再生が認められた後は、借金の取り立てや給与の差し押さえができなくなるので、精神的にも楽になるでしょう。負債がゼロになるわけではありませんが、大幅に減額された上に長期の分割払いとなるため、安定した返済が期待できます。借金の返済に苦しんでいる方は、手続きに必要な費用が支払えないかもしれません。しかし多くの弁護士事務所では分割払いが可能になっています。借金が少なければ負担のほうが大きく、あまりメリットがないこともあるため、まず法テラスなどで無料相談を利用し、費用対効果を計算すると良いでしょう。